山中教授のマニフェスト(OELキャンペーン 592)

2014・9・29(月) 社会の活性化

わが日本はかつての隆々たる国力を失い、言うならば一億総中流で居心地はいいが活力不足の長期停滞状況にある。2000年前後まで需要が伸びていた時代はよかったが、成熟社会となるとエネルギー不足。成長はおろか次第に沈滞の傾向にある。

安倍政権は経済浮上をねらってアベノミクスという政策を掲げ、日本銀行の金融政策を中心に資金供給の緩和をすすめ、女性の活用、公共投資、医療介護政策に力を入れ円安、株高と好景気を演出しようとしている。

しかし肝腎の規制緩和は遅々として進まず、財政均衡も手がつかずのまま、日本国の前途に灯が見えない。

少子高齢化時代を迎え、人口分布は年齢別にみて逆三角形を示している。労働人口が減少し高齢者人口が増加し、まさに成熟国家である。この逆分布状態ではエネルギー不足に陥り、社会の活性化は全く望むべくも無く、成長の兆しは見えない。

中国や米国が成長を続けているのは不断の人口の増大と各人の向上志向にある。若年層の人口が多く労働力に不足がなく、よりよい生活を求めエネルギーが湧出しているからである。

社会の構成はあらゆる職種に万遍なく人が配置されなければならない。総中流社会となり、産業の現場で働く若者が不足すれば忽ち経済は行き詰まるのである。交通機関、産業現場、医療介護現場、自衛隊、警察、土木建築現場など体力が求められるあらゆる職種に適切な人材が配分出来なければ国家は成り立たない。いわゆる4K事業に若年層が見向きもしなくなれば、その国は機能不全になる。

このためにも人材の養成と教育は第一義的に大切である。早急の解決策は門戸開放移民受入れの実施だろう。今なら社会格差があるから十分可能である。しかし総中流の日本社会はこれに対し常にNOを表示する。今から出産奨励政策をとっても効果が見えるまで30年の年月が必要となる。

グローバル化の時代に目覚めて社会の活性化をはかり移民を許容するか、減少する人口の下、縮小均衡の旗を守りじっと辛抱するか、これは国民的判断を必要とする大課題である。

伝統にしばられた相撲界が外国人力士の導入で活力を取り戻した現状は日本の未来を暗示している。

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山中 千代衛