山中教授のマニフェスト(OELキャンペーン 610)

2015・2・9(月) 戦後レジームからの脱却

先の大戦をどう評価するか。直接戦争に参加した年輩者と戦後の民主主義教育をうけた新人達とではその意見は多いに分かれる。

最も短く見れば1941年12月8日の米国に対する宣戦布告から始まる太平洋戦争だが、わが国はいわゆる支那事変として1937年から中国と戦争状態にあった。さらにこれに先立ち1931年に満州事変がおきている。天皇陛下は年頭に当たり「本年は終戦から70年の節目の年に当たり、この機会に戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えることは極めて大切だと思う」と感想を発表された。

日本は4年間の戦争の末ぼろぼろの状態で1945年8月15日ポツダム宣言を受諾した。それから1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発動で連合国の占領が終了するまで7年間にわたって主権がなく、占領体制の下で憲法、教育基本法、戦後の諸制度が形成された。

戦争は放棄し、諸国の信義に信頼して平和、独立を唱えたのだが、朝鮮戦争がおきるや対日占領政策は変更になり、日本の再軍備が要請され、あまつさえ愛国心教育が必要とされる始末である。この期に及んで戦後教育を受けた人々の心は混迷の中にある。

教育の重要性はまことに恐るべきものだ。わが国では戦後60年たっても教育基本法の見直しどころか憲法についても全く再検討の気配さえ無かった。ドイツは戦後、幾度も憲法を修正し、時代に適合を計っている。

日本民族に何か変化を拒否する本能のようなものが存在するかに見える。米国の世界支配の時代は過ぎ去り、欧州、ロシア、アラブ、アフリカ、アジアそれぞれの国が平和を希求し、共存をはかる新世紀の幕開けにしたいものだ。

日本も独立国としてこれらの諸国と伍して堂々と繁栄しつづけることができる体制こそ近代の新しいレジームである。

それに向けて意識の改革、新時代の到来を感じ取り、新出発を計らねばならない。

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山中 千代衛