山中教授のマニフェスト(OELキャンペーン 621)

2015・4・27(月) 人口減少に向けて

わが国の人口は現在1億2千万人であるが、このまま推移すると50年後には人口8千万人に減少すると言われている。

未来予測、将来推計で経済の変遷を推定することはきわめて困難であるが、人口に関して言うならば、これは確実に将来が分かるのである。

日本の少子高齢化はもう何十年も前から予測されていたのであるが、世間はその確実にやってくる未来から目をそらせてきた。

そのむくいがついに明白になり、ここまで深刻な状態に立ち至ると、すぐに効く方策はなかなか見当たらない。

あらゆる社会で若い労働人口が不足し、きわめて厳しい場面が現れている。今や日本社会も総力を挙げて立ち向かう課題となっている。国としての人口政策が必要であり、社会、企業、家庭、学校すべてが積極的に取り組まねばならない秋である。

ところで人口の増加が大都市に見られるが、これは地方からの人の移動によるもので、いわゆる人口対策とは別の問題である。地方では東京に比べ新生児ははるかに多い。その東京に若者が地方から流入する。

かつて筆者らの時代は一家庭で4~5人の子供がいることは普通であった。今では都市は子供を育てる環境ではなくなりつつある。東京の新生児は一家1人である。

これを見れば地方の過疎と東京への一極集中が進むのを防止することが先決問題であることが分かる。地方に若者が定着するよう地域の雇用を増大する政策が不可欠である。地方の方が育児の環境は豊かと言えよう。

少子化の改善には地方創生がつながっている。今のうちに大胆な対策を打たねば国家百年の計が無くなる。移民の流入で人口が増加する米国、11億人の人口の中国、9億人の人口のインドに、フランス、スウェーデン、ドイツなどヨーロッパは人口増に向けて不断の努力を尽している。

今こそ国を挙げて人口増加に力を尽さねば日本の未来はない。

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山中 千代衛