山中教授のマニフェスト(OELキャンペーン 625)

2015・6・1(月)大阪都構想の夢破る

橋下 徹大阪市長はかねてから東の東京都に対抗して西の大阪都構想を温めてきた。直接の原因は政令指定都市大阪市と大阪府の二重行政の改革であった。

両者にはそれぞれ地域選出の議員がついているから競合関係はなかなか改まらない。早い話が市立大学があれば府立大学、府立工学奨励館には市立工業試験所、府立体育館には市立スポーツセンター、社会福祉あらゆる面で二重行政がみられている。

兵庫県の場合も神戸市ともろもろの二重行政があるが、県の地域が広いからその弊害は大阪の場合に比べ少ないとも言える。

5月17日の住民投票では賛成694,844票、反対705,585票の大接戦で都構想は否決された。投票当日の出口調査によれば年齢20代から60代までは賛成が反対を上回った。逆に70代以上は反対が賛成を上回った。

投票率を比べると20代が33%、40代以上が68%になっている。そのため若年層は「賛成反対」よりも棄権が圧倒的に効いたのである。選挙の結果は高齢者の反対というより若年層の無関心が影響していると言えよう。いずれにせよ賛否はほとんど差がなかったが結果は天と地の開きがある。

二重行政の改革は一刻も余裕のないテーマである。市民はこれを十分認識しているのだが、選挙は水もの。直球勝負ではなかなか結果が出ない。変化球を使う対応も橋本市長には求められたのだが。

但し本人は今任期で政界を隠退するという。新風を政治に吹き込むことは大変難しいテーマである。現実の利権と未来の発展と計りにかけるのはなかなか一般大衆には厳しい決断をせまることになる。

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山中 千代衛