山中教授のマニフェスト(OELキャンペーン 667)

2016・3・22(火)経済の大転換

シャープが台湾の鴻海に買収される。液晶事業の拡大で失敗し、中国のスマートフォンに活路を求めたが価格競争で敗北してしまった。

それに東京電力、東京芝浦の不振である。今や「55年体制」以来の経済成長、自民党一党支配の時代は終りをつげようとしている。このよき時代は東電・東芝が経団連会長を続出した。

この時代、景気が減速するとあうんの呼吸で東電が設備投資を増やした。その資金は東芝や日立製作所などの重電大手に渡り、そこから下請け企業に渡って景気を支えた。

安倍政権が期待するトリプルダウンが機能していた。国と企業をつなぐ役目が東電・東芝にあった。東電には総括原価方式というコスト増を無条件で電気料に上乗せする仕組みが与えられていた。

しかし2011年3月11日この構造は決壊した。東京の原発事故で国が投じた交付金は既に5兆円を超え、東芝も子会社米ウェスティングハウスが巨大な不安定要因となって、その不安を隠すための不正会計が露呈した。

日銀はマイナス金利政策を持ち出し、資金の流れを作り、賃上げと消費の喚起を促しているが、「笛ふけども踊らず」の状態にある。まさにアベノミクスの終端が出てきた。

新しい日本の経済構造が求められている。それには政府に支配されたり、支援をもらうことなく国民自らの意思と責任で未来に立ち向かう日本である。

新しい時代への大転換が可能かどうか、日本人の力量が試されている。

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山中 千代衛