山中教授のマニフェスト(OELキャンペーン 672)

2016・4・25(月)政治家と官僚とマスコミと国民

安倍晋三首相と黒田東彦日本銀行総裁はアベノミクスの旗印の下、大規模な金融緩和で2%の経済成長と2%のインフレが可能になると断言したが、残念ながらこの3年間でアベノクミクスに効果がないと明白になってきた。

そこでこの責任を中国経済や原油の価格低下など海外に原因があるとし、自己を正当化して効果のない政策に固執している。

政府が国際を発行し、損失不足を補い、増え続ける国債は日本銀行が買い支え、国債価格を維持しながら大量の円を市場に供給するという政府と日銀の二人三脚で事が進んでいる。

マイナス金利も採用し「異次元」の国債と貨幣の増発である。結果は株価の乱高下のみで一向に景気は上向かない。

それでも優秀な官僚たちは決して反対しない。政府に人事権を握られた官僚は政府の方針をそのまま受け入れ、正当化する理屈を考え出し、実行するのみである。参議院の選挙を控え消費税増税も再延期になる気配である。

このままでは経済は沈滞したまま、通貨と国債が増え、金融破綻に陥る恐れがある。その頃には首相も総裁も任期満了で誰も責任をとらない。戦時中の日本と全く同じである。政府の責任はもっともっと重いものだ。

この問題を正すには国民の声とマスコミの姿勢が重要である。日本海軍の「勝った勝ったの報道」はすべて大敗が正しかった。未だに脳裏に鮮やかに残っている。指導者は責任を十分自覚し、一命をかけるつもりで打ち込んでもらいたいものである。

現在政府の暴走を止めるのは国民の声しかない。これが戦時中と異なる利点である。民主主義の世の中、与党と野党のせめぎ合いが求められるが、現状では野党の存在感が軽すぎて自民党独裁が続いている。

政府の安定と競争は永遠の課題である。

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山中 千代衛